2閣僚ら「親族」に賃料支払い　松村、加藤氏と副大臣2人

　第2次岸田再改造内閣の政務三役のうち、松村祥史国家公安委員長、加藤鮎子こども政策担当相と副大臣2人の政治団体が、議員の親や、親族が代表を務める会社に事務所の賃料を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが26日、分かった。親族への支払いは政治資金の「還流」が疑われるとして疑問視する声もあり、丁寧な説明が求められそうだ。

　判明したのは他に、工藤彰三内閣府副大臣と酒井庸行経済産業副大臣。

　松村氏の「自民党熊本県参議院選挙区第1支部」は2018年1月～20年6月に月額3万円、20年7月～21年12月に月額5万円を兄が代表取締役を務める建設会社に支払っていた。事務所担当者は「活動実績や賃料の相場から疑念を持たれないよう努力をしてきており、還流ではないと自信を持って言える」とした。

　加藤氏の「加藤鮎子地域政策研究会」は少なくとも18～21年、月額15万円を母親に支出していた。

　工藤氏は18年、「自民党愛知県第4選挙区支部」が計45万円、「彰三会」が計15万円を、事務所物件を所有する母親に支払っていた。